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解体工事をする事業にとって重要な位置づけの法律となった、大気汚染防止法について、2014年6月1日付けで改正になったポイントをまとめて説明します。改定点はアスベスト含有建材の解体工事に関しての事項です。先ず新たに追加された事項として「事前調査の実施・説明・掲示」が必要となりました。施工者(元請)はアスベスト有無について事前調査を実施し、施工者(元請)が結果を発注者へ説明を行い、施工者(元請)が結果を公衆の見える場所へ掲示することが義務となりました。次に規制の変更点としては「特定粉じん排出等作業実施届出書」の届出者が、施工者から発注者に変更されました。また、行政の立入検査等の対象が拡大され、特定工事以外の届出のない解体工事も立入検査が可能になりました。行政の立入検査範囲が拡大されたことを受け、本改正で新たに義務化された点や、変更となった事項について関係者全員へ周知し、徹底した管理が重要になります。