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建設系事業での重要な位置づけとなる法律でもある、建設リサイクル法の主な概要をまとめます。先ず目的としては、特定の建設資材について分別解体及び再資源化を促進し、解体業者の登録制度を実施することで、資源の有効な利用及び廃棄物の適正処理を図ることとなります。規制される対象者としては、「対象工事の発注者」、「自主施工者」、「受注者」、「元請」、「解体業者」とされており、規制される特定建設資材として、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄からなる建設資材」、「木材」、「アスファルト・コンクリート」があがります。対象となる工事としては4つあがります。1点目は、床面積80平方メートル以上の建築物解体工事、2点目に、床面積500平方メートル以上の建築物新設又は増築工事、3点目に、請負代金1億円以上の建築物修繕等の工事、最後4点目として、建築物以外のものに係る請負代金500万円以上の解体又は新築工事となります。