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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)として定められたPCB廃棄物に関する法律について概要をまとめます。先ず、PCBとは「ポリ塩化ビフェニル」の略称で工業的に合成されたものとなります。PCBは熱安定性、電気絶縁性が高く、不燃性など化学的にとても安定な性質で主な用途として、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などに多く使用されてきました。しかし昭和43年の「カネミ油症事件」をきっかけにPCBによる汚染が問題となり昭和49年に製造および新たな使用が禁止となりました。この法律上、PCB廃棄物を所有する事業者等の義務として定められていることは次の4項目となります。1点目は、毎年PCB廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事に届出が必要となります。2点目として、 法律が施行された日から15年以内に、PCB廃棄物を自社又は委託処分が求められています。3点目として、PCB廃棄物の譲渡、譲受が禁止されました。最後に、 相続、合併、分割により、その事業を承継した者は、30日以内にその旨を都道府県知事に届出することが必要となります。